歯科医院の補助金は、
個人開業か医療法人かで使える制度が変わります
まず開設者の区分を選んでください。やりたいことと従業員数を答えると、制度ごとの対象・条件付き・対象外を原文の引用つきでご案内します。
- 省力化一般型 5人以下 750万円（特例1,000万円）
- デジタル化・AI導入 通常枠 最大450万円
- 電子処方箋 歯科診療所 最大35.9万円
結論
- 持続化補助金は個人の歯科医師も医療法人も対象外です。
- 新事業進出・ものづくり、成長加速化、事業承継・M&A、省力化カタログ注文型は、医療法人が対象外です。
- デジタル化・AI導入補助金と省力化一般型は両方が対象です。一般型の歯科の医療法人は、2026年6月の第7回から対象になりました。
主な制度の早見表
15制度の全部は制度の早見表にあります。制度名を押すと原文の引用が開きます。
| 制度 | 個人開業 | 医療法人 | 開業予定 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠 第7回〜） | 対象 | 対象 | 対象外決算の実績が要る |
| 中小企業省力化投資補助金 一般型（第9回） | 対象単体の汎用品は不可、50万円以上の機械装置1つ以上 | 対象歯科のみ・第7回〜。20人以下は 2/3 | 対象外直近1期分の決算が要る |
| 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 | 形式上は対象・実質使えない業種表に医療業なし | 対象外 | 開業後に確認業種表に医療業なし |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型 第20回・創業型 第4回） | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第2回） | 条件付き革新的な新製品・新サービス。既存プロセスの改善は対象外 | 対象外 | 開業後に確認常勤従業員0名は対象外・開業届が要る |
| 事業承継・M&A補助金（16次） | 条件付き専門家活用枠が現実的。承継枠は保険診療と分離が要る | 対象外3枠とも | 条件付き第三者承継で引き継ぐ側 |
公募要領の原文に基づく整理です。最終的な可否は各事務局の判断です。（確認日 2026-11-05）
なぜ区分で分けるのか
歯科診療所の約7割は個人の開設で、「医療法人だと使えない」制度と「個人なら使える」制度が分かれます。
歯科診療所の総数
65,624
2025年10月1日現在
開設者が個人
47,539
72.4%
開設者が医療法人
17,395
26.5%
出典: 令和7(2025)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況 表3（PDF p.8）。施設数であり、開設者数ではありません（医療法人は分院があれば複数に数えられます）。
ご利用の流れ
-
1
3問に答える
開設者の区分・やりたいこと・従業員数を選びます。登録は要りません。
-
2
制度の振り分けを見る
制度ごとの対象・条件付き・対象外を、原文の引用と公式資料のリンクつきでご案内します。
-
3
必要なら相談する
事務局がご相談内容を確認し、内容に合う提携先をご案内します。営業日2日以内にご連絡します。
最新の公募・締切
記事
歯科医院の補助金｜個人と医療法人で使える制度の違い
歯科医院の補助金は個人開業か医療法人かで使える制度が変わります。持続化は両方対象外、デジタル化・AI導入と省力化一般型は両方対象。15制度を公募要領の原文で突き合わせ、根拠のページつきで表にしました。
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